交通事故被害者の慰謝料請求のための情報庫

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治ってないのに治療打ち切り?

事故による怪我によって痛みが出ていて、
まだ相変わらず痛みが残っているのに保険会社から治療の負担を打ち切ると言われた。
これっておかしいんじゃないの?

こういった疑問・相談は絶えません。

交通事故に遭われるのは始めてという方が多いですから、このような疑問を持たれるのは当然のことで、
一般的な考え方から言えば、このような疑問を持つほうがむしろ自然と言えるのかも知れません。

交通事故による怪我の治療費の請求は、法律上の権利で言えば、損害賠償請求ということになります。
この損害賠償という考え方が、
法律に詳しい人でなければ正確に理解しづらい性質のものであることがその原因です。

交通事故などの不法行為によって損害を被った場合、
被害者は加害者に対して、それによって生じる損害を請求できます。
ところが全ての損害を請求できるという事ではないのです。
加害者は、加害者が通常予測し得る範囲に限って賠償すれば良いこととされているのです。

通常予測し得るというのは、事故によって怪我をさせれば、当然治療費が掛かることは予測されます。
精神的苦痛を受けることも当然予測されます。
怪我によって仕事を休むことを余儀なくされれば当然休業損害も発生します。
これらについて賠償すれば良いとされています。

では、この事と、まだ痛みが残っているにも関わらず治療費の支払いを打ち切ることと、
一体全体、どんな関係があるのでしょうか。

損害賠償請求において、被害者には損害拡大防止義務という義務が課せられています。
損害を出来るだけ少なく済ませるように努力し、
いたずらに損害を拡大するような行為をしてはならないこととされているのです。

これはある意味当たり前のことで、例えば事故によって車が損害を受けてレンタカーを使用している場合、
レンタカー代が必要以上に掛からないように、出来るだけ速やかに車を修理に出さなければなりません。
これも損害拡大防止義務によるものです。
知り合いのレンタカー会社を儲けさせようと、故意に修理に出すのを遅らせた場合、
故意に遅らせた部分については加害者への請求は出来ません。これが損害拡大防止義務です。

これと同じように、自らの身体に怪我を負った場合、少しでも早く治すために努力しなければなりません。
適切に診察・検査・治療を受ければ、長くとも概ね半年もあれば大抵の怪我は治るものとされているのです。
これで治らない場合は患者の努力不足か、それ以上治療を受けても治らないものとして扱われます。
これは特に間違ったことではないのです。

ですから、主治医から見てももう改善があまり期待できないという状態になった場合には、
後遺障害の認定を受けることを検討するのが正しい選択となります。
中には後遺障害に認定される余地がないのにも関わらず、
症状が一向に改善しないという悩みを抱えている方もいらっしゃいますが(特にむち打ちに多い)、
この場合は検査不足であることが考えられます。
完全に治療費の負担を打ち切られる前に適切な検査を受ける必要があるのです。
これをしない場合は、被害者の損害拡大防止義務違反つまり努力不足として扱われてしまうのです。

適切な検査を受けて正しい診断をしてもらえば改善の余地が出てくることも多く、
新しい治療法を受ける選択肢も出てきます。
この時点で「改善の余地のない状態」からは脱し被害者の努力不足も否定されますので、
半年を多少過ぎた程度であれば、もうしばらくの間は、治療費負担の打ち切りを阻止できます。

また、適切な検査の結果、無理だと思って諦めかけていた後遺障害認定の道が開けることもあります。

保険会社任せ、医師任せでは、適切な医療・適正な賠償は受けられません。
正当な扱いを受けるためにはご自身の努力も不可欠なのです。
「何で被害者の私が努力しなくちゃならないの?」そう思われるお気持ちもわからないではありません。
しかし現実には被害者には損害拡大防止義務という義務が課せられているのです。
断固、努力をしない、という事であれば正当な賠償は得られません。
全てご自身で抱える必要はないのです。必要とあらばお手伝いは致します。
ご自身ですべてやり切る。必要に応じて専門家の知恵を借りる。どちらもご自身の選択です。


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