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交通事故被害者が請求できるもの

交通事故被害者が、加害者や保険会社に請求できるものにはどんなものがあるのでしょう。

まず、治療費を請求できることは皆さんご存知かと思います。
それ以外には?

まず一般的によく耳にする慰謝料があります。
示談金や迷惑料という呼ばれ方をすることもありますが、
交通事故の実務ではこれらをひっくるめて慰謝料と呼びます。

この他には、入院などに際して必要となった付添看護費入院所雑費交通費なども請求できます。

また、それ以外でも事故による怪我が原因で何か出費があった場合には、
妥当な範囲であればそれらも個別に請求可能です。

その他には事故による怪我で仕事を休んだ場合は休業損害も請求できますし、
後遺障害が残ったことで今後の仕事に不安がある場合は将来の逸失利益も請求することができます。

以下に、具体的な請求項目を挙げて説明しておきましょう。


積極損害

積極損害とは、治療費など事故によって掛かった実費を指します。

治療関係費

具体的には、治療費や差額ベッド代などです。

ケースによっては将来の治療費などについても認められることがあります。

付添看護費・雑費

医師の指示による場合や、年齢などによって付添看護費が認められる場合があります。

症状の内容・程度によっては将来の介護費用が支払われます。

学費や保育費・旅費など

怪我の治療のために授業を受けられなくなり無駄になった授業料や、
遅れを取り戻すために受けた補修費などは、
必要性が認められれば妥当な範囲であれば認められます。

また主婦の怪我や幼児の怪我による親の付き添いなどで面倒を見ることが出来なくなった場合の保育料や、
事故によってキャンセルせざるを得なくなった旅行のキャンセル料なども認められる場合があります。

その他の必要経費

入院1日当りの入院雑費や通院交通費や宿泊代、付添い人の交通費のほか、
怪我の症状によっては自宅や車の改造費、器具や装具の購入費といった諸々の経費の請求も可能です。


消極損害

積極損害に対して消極損害とは、事故に遭わなかったら得られたであろう利益を指します。
具体的には仕事を休んだことによる休業損害と、
事故に遭わなければ将来に得られたであろう収入を意味する逸失利益です。

休業損害

事故によって仕事をすることが出来なくなったことによる損害が休業損害です。

基本的には実際の減収額が認定されることになりますから、
無理をして仕事に復帰した場合に減収がなければ認められないことになります。

事業主については、減収を避けるために代替労働力を用いた場合、
妥当な範囲であればその人件費は認められます。

主婦の休業損害については、家事労働に従事できなかった期間が休業期間として認められますが、
その期間の認定が困難な場合は実通院日数を休業期間として扱うことがあります。

学生については収入があれば給与所得者と同様に扱われます。
就職遅れによる損害についても認められます。

失業者については、労働意欲があって求職中であり、
事故に遭わなければ就職していた可能性が高いと認められれば
減額対象にはなるものの認められることがあります。

→ 休業損害の計算方法は?

逸失利益

逸失利益は、事故に遭っていなければ得られたであろう収入と、
事故に遭ったことによって減少した実際の収入との差額を埋めるものです。
基本的には後遺障害が残った場合に、その等級に応じて計算されます。

給与所得者については事故前の収入を基礎として、事業所得者については確定申告を基礎として計算されます。
実際の損害がこれを上回る場合は、立証できれば実際の損害額を基礎として計算します。

主婦や学生などについては賃金センサスによる平均賃金をベースに計算します。

失業者については、休業損害と同様、
事故に遭わなければ就職していた可能性が高いと認められれば認められます。
この場合、原則として失業前の収入をベースに計算します。

→ 逸失利益の計算方法は?


慰謝料

交通事故によって怪我をさせられた場合、
治療費や実費、収入減といった経済的損害の他に、精神的苦痛を伴うという損害も被ります。

怪我の痛みによる苦痛のほか、加害者や保険会社の態度に対する精神的苦痛、
事故にさえ遭っていなければ必要のなかった手間や不必要な心労という意味では、
経済的な損害を賠償してもらっただけでは充分な賠償とは言えないでしょう。

そうした精神的損害に対して支払われるのが、この慰謝料です。

慰謝料には死亡に対するもの、怪我に対するもの、後遺障害が残ったことに対するもの、
以上の3つに分けて考えられます。


→ 慰謝料の計算方法は?

→ 後遺障害慰謝料はいくら?


→ 何を相談できるか
→ 相談すればどうなる?
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