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過失割合の判断に疑問がある

過失割合はどのようにして決められるかご存知でしょうか?

保険会社から「70対30です。あなたの過失は30です。」このように言われ、
納得が出来ないまでもどのように反論すれば良いのかわからない。このような悩みをお持ちの方は多いはずです。

当サイト内に過失割合について参考として頂くための典型例を掲載してありますので、
大まかな過失割合については参考として頂けると思います。

ただ、事故の形態は千差万別です。典型例は273例用意してありますが、
それでもこれらの典型例と全く同じ事故と言える事故はそんなに多くはありません。
個別の条件を加味すれば、どの典型例を採用して当てはめるのが適切なのか、
判断が付きにくい場合がほとんどであると言えます。

このような事情を逆手に取ると言いましょうか、
保険会社は自社に都合の良い解釈をして過失割合を決めて被害者に通知する傾向があります。
その説明もさももっともであるかの説明がなされますが、その根拠はしばしば無茶な理論であることがあります。
被害者が素人であると、その根拠すら示さないことも多々あります。


自分の契約する保険会社の判断する過失割合

相手の保険会社と、ご自身が掛けている保険会社が異なる会社の場合は、
過失割合については保険会社同士で交渉させるというのも一つの方法です。
双方とも怪我をしている場合、ご自身の過失が大きくなれば、
ご自身が契約している保険会社は相手の賠償部分についてより多く負担することになりますから、
双方の保険会社の利害が相反することになり、
保険会社同士の交渉によって概ね妥当な過失割合の判断がなされることが期待できます。

しかし、相手に怪我がないなど明らかに相手の損害が小さいようなケースでは、
保険会社同士の談合的な取扱いによって、
保険会社双方の負担の総額が低くなるような解決を試みることがあります。
保険会社は結局支払う保険金を少しでも少なくするのが仕事ですから、
お互いの利害がさほど相反しない場合には結局被害者を泣かせることで調整を図るのです。

ケースバイケースで利用できることもありますが、基本的にはご自身の契約する保険会社であっても、
保険会社の担当者は必ずしも信用できるとは限らない点に注意が必要です。


保険代理店の判断する過失割合

保険代理店は保険会社の社員ではありません。
事故処理の担当者とは異なり、営業に対する報酬を得ていますから、
大事なのは保険会社の利益よりも顧客の信用です。

ですからあなたが契約する保険の代理店については、
あなたの味方の立場での判断をしてくれると思って良いでしょう。

ただし問題なのは、保険代理店の知識は個人差が大きく、必ずしもアドバイスが正確だとは限らない点です。
あくまで営業人員としての立場ですから、事故処理の知識はさほどでもない代理店が大半で、
よほど顧客の事故処理に首を突っ込んでいる代理店でない限り、
通常事故処理は事故処理の担当者に任せるものですから、
普通は事故処理の担当者に対抗できるほどの知識は有していません。

ですから、誤った判断をする可能性を否定できず、アドバイスを過信することは禁物です。


第三者機関による調査結果は信用できるか

話し合いで過失割合が合意に達しない場合、保険会社は第三者機関に調査を依頼することがあります。

そして第三者機関が判断した結果ですから公平です、などと説明して説得に掛かることがあります。

しかしながらこれはほぼ茶番であると思っておいた方が無難です。

まず、保険会社が第三者機関と呼ぶリサーチ会社は、大半が保険会社が出資した子会社です。
親会社のために子会社が行う調査が誰のためのものであるかを考えれば、
その調査結果の信憑性は自ずと想像がつくというものです。

出資関係のない完全な第三者機関を使うこともあるにはあるようですが、
この場合でも調査費用を誰が出しているかを考えなければなりません。
被害者に請求が来たでしょうか?来ていなければ費用は保険会社が負担しているという事です。
リサーチ会社からしてみれば、保険会社からお金を受け取って行う調査で、
保険会社に不利な結果を報告するか、という事です。
そのような報告をする調査会社を次から保険会社はまた使うでしょうか。
リサーチ会社が次にまた仕事を依頼してもらうために、
お金を出している会社に媚びた結果を報告することは想像に難くない所です。


正当な過失割合の判断

過失割合の判断は、わずか1割の違いでも保険金の額に大きな影響を及ぼします。

例えば治療費100万、休業損害57万、慰謝料120万、その他23万で、計300万の損害を被った事故で、

過失割合が100対0であるのと90対0であるのとでは、受け取る金額には30万の差が生じます。

休業損害の日額5,700円を正当な金額にさせようと、
自営業者の方が帳簿を用意して苦労して日額8,000円を認めさせたとして、
それでようやく57万の休業損害が80万になるといった程度です。
これでも過失相殺1割を行い、受取額は約290万です。

過失割合を正当な100対0に持っていけば、このような苦労なくして300万丸々の賠償が受けられ、
さらに休業損害の日額もしっかり認めさせれば323万の賠償が受けられるのです。
面倒で休業損害日額の立証を諦めたとしても300万が受け取れるのです。

過失割合は全ての損害に影響しますから、
賠償額が大きくなればなるほど、その影響力は無視できないものとなります。

一方が赤信号の飛び出しで双方が100対0に当然に合意しているとか、
そんなケースでもない限り、過失割合を軽視する相談先は避けたほうが賢明です。

特にこの傾向は大型の法律事務所に顕著なことが多く、
大型の法律事務所では、事務員に流れ作業で仕事をさせることが多いため、
面倒な調査業務はやらない方針の事務所が多いです。

単に慰謝料等の賠償額の「算定基準」のみ引き直しをさせて、
100万の慰謝料計算を300万に増額させてそれで終わり。
そんな仕事を100件こなすほうが、そういう事務所は儲かるので好みます。

丁寧な医療調査の上で、後遺障害等級を適正に認定させるだとか、
丁寧な現場検証の上で、適正な過失割合を認めさせるだとか、
そういう業務は手間がかかります。
儲け主義の事務所ではなく、責任感で仕事をする事務所を選んでください。


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